2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
その後、第一回以降、委員会という形では開かれておりませんが、ただいま申し上げた委員会の方針に沿って、委員により、補助弁護士の選任ですとか、それから資料、データの収集、確認、関係者へのヒアリングの実施に向けた調整等、精力的にその後も調査が行われつつあるというふうに承知してございます。
その後、第一回以降、委員会という形では開かれておりませんが、ただいま申し上げた委員会の方針に沿って、委員により、補助弁護士の選任ですとか、それから資料、データの収集、確認、関係者へのヒアリングの実施に向けた調整等、精力的にその後も調査が行われつつあるというふうに承知してございます。
このようなことを経まして、事実確認、関係等の確認を経まして環境大臣の意見の内容については修正が加えられますけれども、環境大臣として御主張されることは盛り込まれているものと承知しております。
具体的には、各地の裁判所では政府の取組や専門家による助言も踏まえまして、裁判員などの方が来庁された際の体調確認、関係者へのマスク着用依頼などを行うほか、選任手続あるいは評議においては、通常より広い部屋で実施して席の間隔を空け、また、法廷では裁判員の各席の間にアクリル板を設置するなどの対応を取っておりまして、このような裁判所の感染防止策は裁判員の方々などからおおむね好意的な評価を得ているものと認識してございます
このためということでございますけれども、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するために、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対する産科への同行支援等による状況確認、関係機関につなぐ事業の実施、あるいは、戸別訪問をいたしまして家庭の相談支援を行うための乳児家庭全戸訪問事業、あるいは、これにより把握しました保護者の養育を
地域福利増進事業の申請内容によって手続に要する期間は変わるため、一概に申し上げることはできませんが、標準的な期間としては、裁定申請から裁定までには最低でも、一つは申請内容の確認、関係市町村長の意見聴取等の手続期間として約三カ月、それから権利者が申出を行う縦覧期間として、これは法定でございますが、六カ月あります。三足す六で、合わせて九月ぐらいは要するものと想定をしております。
監察について具体的に申し上げれば、最大三十名の職員によりまして、各機関等の職員延べ約三千六百名へのアンケート、関係部署の執務室約五十カ所の現場確認、関係職員延べ約百四十名への面談、陸自指揮システム端末約三百台、省ＯＡシステム端末約三千六百台の操作履歴についての確認を行ったところでございます。
したがって、特に不正使用等々について、まず、発見した方は誰でも農林水産省に申し出ることができる、こういうふうになっておりまして、農林水産省が事実関係の確認、関係者の立入検査を行う。この部分は、かなり全国的にいろいろなところで出てくる。
○政府参考人（長岡憲宗君） 防衛省におきましては、一昨年の報道を受けまして、防衛省が使用している、情報収集、犯罪捜査に使用している報償費につきまして、私ども経理装備局が中心になって、関係する内部部局、各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、関係者からの聴き取り等を行って、使途が適切であったかということについて確認作業を実施させていただいております。
私どもは、その報告を受けまして、その事実関係の確認、地元関係者等との確認、関係者への周知等を行っておったところでございますが、その途上での報道があったということでございます。 そのような経緯の中でしたので、我々もこのホテル事業、授産事業部門を含めての事業継続を願っておるところで、大変残念なことというふうに思っておるところでございます。
○長岡政府参考人 御指摘のございました問題でございますけれども、昨年末の報道を受けまして、防衛省が情報収集及び犯罪捜査に使用している報償費について、関係する内部部局、各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、関係者からの聞き取り調査等を行いまして、使途が適切であったかどうかについて確認作業を実施しているのは、今御指摘のとおりでございます。
原油あるいは建築確認関係のセーフティーネットにつきましては、先生の御指摘ございましたが、相談窓口で、原油でございますと八千五百件、建築でございますと六千七百件が全国から相談に来ております。特に建築関係につきましては、ほんの数カ月、四カ月で六千七百件で、現在の保証あるいは貸し付けの実績でもう一千億円を超えている、そういう意味では非常に緊急の対応ができているんじゃないかというふうに思っております。
これは、情報収集、犯罪捜査に使用しております報償費につきまして、経理装備局がメーンでございますが、関係する内局、各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、関係者の聞き取りを行うということを通じまして、使途についての適切性について確認作業を進めております。
○国務大臣（石破茂君） 報道等々もございましたので、改めまして担当であります、つまり担当でありますというのは省内における報償費の予算などを管理しておるという意味ですが、経理装備局を中心として関係する内部部局、各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、関係者の聞き取り、こういうことを行っております。
関係する内部部局、各自衛隊の部隊等における支出状況の確認、関係者からの聞き取り、こういうことを行っておりまして、適切であったかどうか、これ委員の御指摘ではございますが、一日二日で全部了するというものではございません。
その過程で、額賀大臣が昼夜を問わず自らの資料の確認、関係者への聴取など綿密に調査をされ、会合に出席していないことが明らかにされたのにもかかわらず、国政にかかわる重大な疑惑があるとするに足る合理的な根拠もなく、全会一致という従来のルールを無視して多数決による採決が強行されました。
まず、法改正の基本的姿勢について確認させていただきたいのですけれども、今回の法改正は建築物の安全性確保のための建築確認関係の行政的監督権限の強化、さらには建築士などの法令違反に対する罰則強化など、建物の建築から施工にかかわる全体のプロセスに対する規制強化あるいは不正の予防システムの整備と、こういう側面が強いと思います。私は、これはこれで評価できると、このように思っております。
特に、早急に措置すべき課題としましては、まず確認関係、構造計算書の審査関係では、ダブルチェックによる審査の徹底、それからもう一つは、特定行政庁による民間確認機関への指導監督の強化、それからもう一つは、危険な建築物を設計した設計者等に対する罰則の強化といったようなことを御検討いただいております。
あわせまして、建築基準法第六条の建築確認の対象となります建築確認関係規定の中に、景観法及びこれによる条例も読み込めるように法改正を求めまして、景観条例の実効性を担保していきたい。 ともあれ、以上のような法体系によりまして、地方の条例による自主的な取り組みとのつなぎがより直接的になるのではないかと思っております。今後の課題として提起しておきたいと思います。
なお、今回のスペインの鉄道爆破事件の関係では、一昨日、十七日付けで警察庁から当省の鉄道局長あてに自主警備態勢の徹底、連絡通報態勢の再確認、関係情報や不審情報の通報、あるいはポスターや車内放送による旅客への不審物あるいは不審者発見にかかわる協力要請と、このような内容を持ちます自主警備強化の要請書が出されたわけでございまして、これを受けまして、一昨日、十七日付けで鉄道局長名で鉄道関係各社にあてまして自主警備
○政府参考人（日比徹君） トヨタ自動車の件についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年六月に定期監督を実施しまして、関係書類の確認、関係者からの事情調査、確認等を行った結果でございますけれども、私どもの方で調査対象六十九名について確認したところ、うち二十一名につきまして時間外労働に対する割り増し賃金の未払いが認められました。
高齢者世話付住宅、いわゆるシルバーハウジングですけれども、生活援助員派遣事業として、「高齢者世話付住宅に隣接するデイ・サービスセンターから、生活援助員を派遣し、生活相談、緊急時の対応、安否の確認、関係機関等への連絡等を行う事業を実施する。」、こうなっております。今のところ、実施箇所数が十カ所で各一人ずつを派遣する、こういうことになっております。